実家の解体費用を坪別に解説・使える補助金・安く解体するには？

田舎の実家・解体費用の相場

20坪、30坪、40坪の家の解体費用の目安や相場は？

解体工事費用の目安	20坪	30坪	40坪
木造	80～100万円	120～150万円	160～200万円
軽量鉄骨造	120～130万円	180～195万円	240～260万円
重量鉄骨造	130～140万円	195～210万円	260～280万円
RC造	120～160万円	180～240万円	240～320万円

実家解体に使える補助金

実家の空き家など、家屋を解体するのに使える補助金の主なものを紹介します。漢字ばかりで読むのもイヤになりますが・・・

・老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化等で倒壊の恐れがある危険家屋の除却をするための補助金です。補助金を受けるには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があります。自治体によりますが、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

・都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守る為、長い間放置された家屋の解体費用を補助する補助金です。支給条件は、空き家の所有者や相続関係者に、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められることです。

「老朽危険家屋解体撤去補助金」と同じく、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

・建て替え建設費補助金

老朽化した家屋を一定の基準を満たす住宅に建て替える施主に解体費用をはじめ、建築費用の一部が補助される補助金です。

良質な住宅として、賃貸部分を含むこと等、個別の条件が求められます。

助成事業を行っている自治体は各ホームページで確認できます。

東京都大田区の例

東京都大田区では耐震性が不足する木造住宅（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物）を除去する際にかかる費用の一部への助成があります。

助成額は工事費用の2/3までの割合で、75万円が上限です（区内中小企業者が工事をする場合）。

東京都豊島区の例

災害危険度の高い木造密集地域を不燃化特区として定め、その区域内で老朽化した建物を除却する場合の補助事例があります。

上限1,000万円までを補助する「老朽建築物除却助成」という制度です。

この制度では老朽建築物の解体のみならず整地費用までが助成の対象範囲です。また、建物を除去した土地に対して固定資産税・都市計画税の減免措置が最長5年間受けられる点も特徴です。

家屋の解体費用を安く抑えるには？

家屋の解体費用を安く抑えるためのポイントについて説明します。

不用品の処分、植木や雑草を伐採しておくことで業者の仕事を減らせるので、解体に掛かる費用を削減できます。家の解体費用を安く抑えるために、自分でできる作業は事前に済ませておくことが大切なポイントです。

1.自分でできることは自分でやる

家の解体費用を安く抑えるために、自分たちでできることはあらかじめしておきましょう。

家財道具などの不用品の処分

不用品の処分を業者に依頼すると処分費用が割高になることがあります。

多額な処分費用を請求されないためにも、自分たちであらかじめ不用品の処分を進めておきましょう。リサイクルショップを利用するのもおすすめです。

庭木の伐採

解体作業の妨げにならないように業者が庭木を伐採する場合がほとんどです。出来る範囲で伐採しておきましょう。

2.自分で解体業者を見つける

ハウスメーカーなどに探してもらうと、中間マージンがかかる可能性があります。しっかりしたハウスメーカーに頼めば、悪徳業者を避けられるというメリットはあります。一方、自分で解体業者を見つけることができれば、中間マージンをカットできるため、その分解体工事が安く済みます。

3.複数の業者に見積もりを依頼する

業者によって解体工事の費用は大きく違うことがあるので、複数業者に相見積もりを取りましょう。

4.補助金や助成金を活用する

補助金や助成金を家の解体費用に活用しましょう。

家屋を解体するための助成金や補助金制度は、国ではなく地方自治体の制度です。

住んでいる地域の自治体に、空き家解体費用の補助制度があるのか問い合わせてみましょう。

5.繁忙期を避ける

一般的に解体の繁忙期は9月末～12月です。この時期を避けて依頼すれば工期が短くなる可能性が高く、人件費を抑えることができます。

家を解体して更地にするメリット・デメリット

空屋を解体するメリット

・近隣からの苦情・賠償責任がなくなる

家は人が住んでいないと急に老朽化します。

空家になった家屋は、放置していると、湿気等で木が傷み老朽化による
シロアリ、ゴキブリ等の害虫やネズミ等の害獣の発生、強風や積雪、地震の際に倒壊の危険や放火などによる火災など様々な損害を周囲にもたらす可能性があります。

空家がもたらすこのような損害は所有者に賠償責任があります。

人身事故となった場合の倍書金はとんでもない金額になります。

解体して更地にしておけば、上記のような不安はなくなります。

・土地活用を行うことができる

土地の活用には様々な方法があります。

1.空地をそのまま売却する
2.駐車場にする（月極・コイン）
3.自動販売機を設置する
4.太陽光発電を設置する
5.人に貸す

もちろん場所によって利便性が変わるので、活用しにくい方法もありますが、そのまま放置しておくよりは経済的メリットが生まれます。

・売却しやすくなる

土地を売却しようしたとき、例えば築30年以上などの築古物件が建っていたらどうでしょう？

住まいとしての資産価値はありませんので、多くの場合、解体することになります。

その際に、解体工事費用をどちらが負担するかが問題になります。

一般的に解体工事費用は100万円から200万程度かかります。買い手が行うとなれば、当然土地価格から差引いてほしいと言われるでしょう。

解体工事をするとなると、買い手は次の建築まで時間がかかりますので
事前に解体工事を行い、土地だけの状態で売却を行う方が買主が見つかりやすいということが考えられます。

空屋を解体するデメリット

・固定資産税の減税が適用されなくなる

空家を放置する理由のひとつがこれです。

土地や家屋を所有していると、固定資産税が毎年かかることになります。

固定資産税は毎年1月1日にその所有をされている方へ請求されます。

実は土地の固定資産税は、更地になっている場合と、家屋が建っている場合では税金が大きく異なります。

それは住宅用地の特例という制度によって、住宅用家屋が建っている場合、土地に係る固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3に軽減されます。

しかし建物を解体して更地になっている場合、その制度が適用されなくなるため、固定資産税が6倍になるのです。

そのため、土地の売却を考えていない方は、わざわざ費用をかけて、解体工事を行わないということです。

空家等対策特別措置法

ただし、空家が放置されていると、老朽化に伴う倒壊や、害虫、害獣などの様々な危険や害が近隣にも発生してしまいます。

全国的に空き家問題が深刻化する中で、「空家等対策特別措置法」が施行されました。

特別措置法では以下のようなことが定められています。

4の「特定空き家」に指定されると、家屋が建っていても固定資産税の減税が適用されなくなります。つまり固定資産税が6倍になります。

老朽化した空家を所有している場合には、早めに解体工事を行ったほうがよいケースもあります。

まとめ

「実家の解体費用を坪別に解説・使える補助金・安く解体するには？」というテーマでまとめました。

参考になったと思っていただけたら嬉しいです。