不動産売却の必要書類は?「査定」「契約」「引き渡し」に用意すべき書類をチェック!

不動産コラム

不動産を売却する際には、用意しなければならない書類が多くあります。

必要書類の中には、取得に時間がかかったり収納の奥底に眠っていたりするものがあるので、できるだけ早く準備し、スムーズに契約・引き渡しまで終えられるようにしておきましょう。

本記事では、「査定」「契約」「引き渡し」の3つの時期に分けて、必要になる書類を解説します。

不動産会社に売却依頼するときの必要書類

まずは、不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類からみていきましょう。

査定時の必要書類

不動産会社に売却の依頼をする前には、「査定」をしてもらいます。

机上査定など簡易的な査定は、ネット上だけで依頼できることもあります。しかし、正確な価値を知り、不動産会社を見極めたいときには、必要な書類を提示して訪問による査定を受けるようにしましょう。

訪問査定時に必要になる書類は、次の通りです。

✅権利証(登記識別情報)

✅本人確認書類(免許証・パスポート・マイナンバーカード等)

✅購入時の書類一式(売買契約書・測量図・登記簿謄本・管理規約等)

⇒「契約フォルダ」などにまとめてあることが多いです。

✅住宅性能評価書など不動産の診断結果や評価がわかる書類(診断歴があれば)

⇒査定額が上がる可能性があります。

✅リフォーム時の契約書や報告書(リフォーム歴があれば)

⇒査定額が上がる可能性があります。

上記のうち、権利証と本人確認書類さえあれば所有権を証明できるため、査定自体は可能です。ただやはり、正確な査定額を判断するためには、できる限り上記の書類を用意しておくことをおすすめします。

媒介契約時の必要書類

査定後、不動産会社へ売却の依頼をする際には、「媒介契約」を締結します。

媒介契約時に必要になるのは、査定時の必要書類に加えて以下の書類です。

✅住民票

⇒所有者の現住所が登記上と異なる場合に必要。発行から3ヶ月以内のものが有効です。

✅ローン残高証明書あるいはローン返済予定表

⇒ローン残債以上で売却できるかの判断に必要です。

✅分譲時または購入時の図面やパンフレット等

⇒販促物を作成するときに役立ちます。

✅認印

⇒媒介契約書への押印は、実印である必要はありません。

✅マンションは管理費や修繕積立金がわかる書類

⇒販促時に提示します。

上記は、多くのケースで必要になる書類ですが、土地・戸建・マンション、また居住用物件・投資物件によっても必要書類は異なります。従って、媒介契約時に必要な書類は、事前に不動産会社に聞いておくようにしましょう。

不動産売買契約時の必要書類

媒介契約締結後は、速やかに販売活動が開始されます。

販売されれば翌日にでも契約にいたる可能性はありますので、売買契約時の必要書類についても、あらかじめ準備しておきましょう。

✅実印および印鑑証明書

 ⇒印鑑証明書については発行から3ヶ月以内のものが有効ですので、早く取得しすぎないようにしましょう。

✅本人確認書類

✅住民票

⇒登記上の住所と異なる場合には、契約時に改めて必要。発行から3ヶ月以内のものが有効です。

✅固定資産税納税通知書あるいは評価証明書

 ⇒固定資産税清算金の計算と登記費用算出等に使われます。

不動産引き渡し時の必要書類

売買契約からおよそ1カ月後に、物件引き渡し・残代金決済の日取りが設定されます。

この時までに家の中を空にし、引っ越しを終えなければなりません。引っ越しに際して、引き渡し・決済に必要な書類や印鑑を紛失してしまわないよう注意しましょう。

✅実印および印鑑証明書

 ⇒「引き渡し証明書」の記名・押印に必要です。

✅本人確認書類

✅全ての鍵

✅通帳(残代金振り込み先のもの)

✅付帯設備の説明書

 ⇒引き渡し時に買主にお渡しすると喜ばれます。

まとめ

不動産売却の必要書類の中で紛失してしまったものがあれば、その旨をお伝えください。アーキ不動産では、弊社が取得できるものについては売主様に代わって取得いたします。またご本人様しか取得できないものは、取得場所と取得方法をわかりやすくお伝えします。

「これがないと査定できない」「売却できない」ということはありませんので、どうぞお気軽にお問合せください。

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