不動産売買における不動産会社の適切な選び方

これから不動産を売ろう・買おうと考えたとき、どのようにして不動産会社を選ばれますか?

不動産会社を選ぶにあたって「会社の規模」や「物件数」を見る方が多くいらっしゃいますが、実はこの2つは、不動産会社の売却力や物件収集力にほとんど関係ないといえます。

目次

不動産会社の「規模」で売却力や収集力が決まらない理由

大手不動産会社は、「顧客が多い」「物件も多い」という印象があるのではないでしょうか?

しかしながら、ほとんどの不動産会社は“レインズ”によって集客や物件検索をおこなうため、顧客数・物件数ともに会社の規模による差はありません。

レインズとは?

“レインズ”とは、不動産業者専門の情報システムです。一般の人は、閲覧することはできません。

レインズを運営するのは、国土交通大臣指定の4つの流通機構。日本全国ほとんどの不動産業者が会員となっています。

売主が不動産会社と締結する媒介契約のうち、専属専任媒介契約と専任媒介契約については、レインズへの物件情報登録が義務とされています。一般媒介契約については義務ではないものの、行政機関によって登録が推奨されているため、売主の特別な意向がない限り登録されることがほとんど。つまり、日本中の売り出し物件のほとんどが、レインズに登録されているといっても過言ではありません。

また成約にいたった物件情報も登録されるため、「どこで」「どんな物件が」「いくらで」売れたのかも、不動産会社はチェックできます。成約情報は、物件の売り出し価格を決めたり、価格を変更したりする際の参考にもなるのです。

物件の収集・拡散はWebが主流

不動産会社の担当者は、レインズを目にしない日はありません。媒介契約を締結すれば速やかにレインズへ登録し、購入相談が来れば希望とマッチする物件をレインズから検索します。もちろん自身や他の営業担当者の顧客などともマッチングしますが、レインズの情報量を考えれば、成約率は圧倒的にレインズを通した場合の方が上だといえるでしょう。

また昨今では、買主自らがSUUMOやHOME’S、at homeなどの不動産ポータルサイトから物件を探すこともあります。不動産ポータルサイトへの登録状況についても、不動産会社の規模による差はありません。

新聞折込チラシや不動産情報雑誌が物件情報の主流だった頃は、不動産会社の資金力や規模による集客力・拡散力の差はたしかにありました。しかし、レインズや不動産ポータルサイトなどWeb上で情報が拡散・収集できる今の時代において、会社の規模による差はほぼないといえるのです。

不動産会社を選ぶ上で見定めるべきところ

では、不動産会社の規模による差がない今、売主や買主は不動産会社の「なに」を見るべきなのでしょうか?

その地域での強さ

まず見るべきなのが、不動産会社の専門とするエリアです。

不動産事業者は、宅建免許さえあれば日本全国の不動産を仲介できます。しかし、地域によって需要も建築制限等も異なる中、47都道府県すべての不動産を扱っている不動産会社はほぼありません。大手不動産会社についても、支店ごとに専属エリアが決まっているものです。

地域に根差した不動産会社であれば、地主や地域の資産家とのパイプがあり、エリアごとの需要も熟知しているため、顕在化していないニーズにまでアプローチでき、出回る前の物件情報の収集力にも期待できます。

“総合不動産事業者”だと安心

「不動産会社」と一口にいっても、売買や賃貸に特化していたり、空き家を専門としていたり、リフォーム業者だったりと、事業内容は様々。これから不動産売買をお考えの場合は、「売買仲介」を業務の1つとしておこなっている不動産業者を探す必要があります。

ただし、不動産を売る・買う過程には、リフォームや修繕、弁護士や税理士などの専門家への相談、建物診断(ホームインスペクション)などが必要になることも考えられます。従って、売買仲介以外にも不動産業を総合的におこなっている会社の方が、様々な状況に備えられ、かつワンストップで対応してもらいやすいでしょう。

営業担当者もチェック!

企業としての情報を見定めることも重要ですが、実際にどんな担当者が在籍しているかもよくチェックすべきでしょう。

売買仲介においては、基本的に1人の担当者が不動産を売る・買う過程全ての業務にあたるのが一般的です。営業担当者は、一番身近で相談できる専門家であり、直接対峙する機会も必然的に多くなります。そのため、不動産会社を選ぶ過程では、在籍する担当者の資格や性別などもホームページなどで確認しておくといいでしょう。

まとめ

不動産売買を依頼する不動産会社は、「規模」や「物件数」による売却力や物件収集力の差はないといえます。

適切な選び方は、専門エリアや業務内容、担当者を見定めることです。企業のホームページや発行するチラシ、店頭などを見て、また実際に相談に行って、複数社を比較してみましょう。

 

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