実家じまいの手続きには、想像以上に多くの書類が必要になります。どこで何を集めるのか、手順とともに整理しました。目次を見て必要なところから読んでみてください。

実家じまいの手続きに必要な書類とは？【まずは全体像を把握】

実家じまいには、思った以上に多くの手続きと書類が関わってきます。相続登記や不動産売却、場合によっては解体やリフォームなど、状況に応じた準備が必要になります。
特に空き家のまま放置しておくと、固定資産税の増額や近隣トラブルといったリスクも高まるため、早めの対処が重要です。

ここではまず、実家じまいの流れの中で必要になる書類と、その書類がどのような場面で必要になるのかを整理していきます。

実家じまいにおける「手続き」の定義と流れ

「実家じまい」と一言で言っても、その中にはさまざまなステップがあります。具体的には、以下のような流れを踏むのが一般的です。

ステップ内容主に必要な書類
1. 家族会議親の意向、兄弟姉妹との話し合いなし（議事録があると望ましい）
2. 相続の確認相続人の確定、遺言書の有無の確認戸籍謄本、遺言書
3. 相続登記名義変更のための登記手続き登記簿謄本、固定資産評価証明書、遺産分割協議書
4. 不用品処分・遺品整理不用品回収や仕分け特になし（業者利用時は契約書）
5. 売却・賃貸・解体不動産の扱いを決定登記識別情報、住民票、本人確認書類

このように、どの選択肢を取るかによって必要な書類は変わってきます。また、節約やトラブル回避の観点からも、適切な段取りが求められます。

書類が必要となる主なシーンとその目的

実家じまいで書類が必要になる主なシーンと、それぞれの目的を以下にまとめます。

相続登記や名義変更に関する書類
不動産の名義を変更する際には、登記簿謄本や固定資産評価証明書、戸籍謄本などが必要です。これらは、法務局や市区町村の役所で取得できます。

不動産売却や賃貸契約に関する書類
不動産を第三者に譲渡する場合、登記識別情報や住民票、本人確認書類が求められます。不動産業者を通じて手続きを進めることが多く、一括見積もりサービスを活用すれば優良企業を見つけやすくなります。

解体・リフォームを行う際の書類
建物を解体する場合は、解体業者との契約書や自治体への届出書類が必要になります。また、リフォーム時には、建築確認申請や工事計画書などが求められるケースもあります。

これらの手続きは、感情的負担が大きくなりがちな実家じまいの中でも、もっとも混乱が起きやすい部分です。だからこそ、早めに必要な書類を把握しておくことが、スムーズな実家じまいにつながります。

実家の名義変更・相続登記に必要な書類一覧

実家じまいで最も重要な手続きのひとつが「名義変更」や「相続登記」です。親名義だった不動産を相続人へ正式に移すためには、法務局での手続きが必須となります。
この手続きを怠ると、売却や解体、賃貸といった次のステップに進めないばかりか、将来的なトラブルや費用増加の原因にもなります。

以下では、相続登記に必要な書類を「不動産関連」と「相続人確認関連」に分けて詳しく解説します。

登記簿謄本・固定資産評価証明書など不動産関連の書類

不動産の相続登記をする際、まず必要になるのがその不動産に関する正式な情報を示す書類です。

書類名入手先主な用途
登記簿謄本（全部事項証明書）法務局不動産の所在地、名義人の確認
固定資産評価証明書市区町村役所不動産の評価額を証明（相続税や登録免許税の算出にも使用）
登記識別情報（権利証）前所有者の手元、または法務局不動産の所有者を証明するため（名義変更時に必要）

これらの書類が正確にそろっていないと、手続きが差し戻されることもあります。
特に固定資産評価証明書は、市区町村ごとに発行手続きが異なるため、早めに確認しておくと安心です。

相続人を確定するための戸籍謄本や遺産分割協議書

誰が相続人であるかを証明し、その相続人たちで合意していることを示すための書類も不可欠です。

書類名入手先主な用途
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本本籍地の市区町村役所相続人全員を確定するために必要
相続人全員の戸籍謄本・住民票市区町村役所相続人の身元確認・現住所確認
遺産分割協議書相続人全員で作成誰がどの財産を相続するかの合意内容を明文化
印鑑登録証明書（相続人分）各相続人の居住地の市区町村役所遺産分割協議書への実印押印を証明するために必要

遺言書がない場合は、遺産分割協議書の作成が原則必要になります。このとき兄弟姉妹間での意見の食い違いが出るケースも多く、事前の家族会議がトラブル防止に役立ちます。

また、戸籍の収集は思った以上に手間がかかるため、可能であれば専門家（司法書士）に依頼することも検討すべきです。手間を減らし、手続きミスを避けられます。

実家を売却・賃貸する際に必要な書類

実家じまいの一環として、不動産を売却するか賃貸に出すかを選ぶ場面があります。どちらの選択でも、法的に正しい手続きを進めるためには、各種の書類が求められます。
書類の不備は売却や賃貸の成立を妨げる原因となりかねないため、事前に必要書類を把握し、しっかり準備しておくことが大切です。

売却時に必要な登記識別情報・本人確認書類など

実家を売却する際に求められる主な書類は以下の通りです。

書類名用途注意点
登記識別情報通知（旧：権利証）所有者であることの証明紛失していると「本人確認情報制度」など別手続きが必要
印鑑登録証明書（売主分）契約書に実印を押すための証明有効期限内のもの（通常3か月以内）を準備
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）本人であることの確認コピーを提出する場合もあるため、事前に準備
固定資産評価証明書登録免許税の算出・契約時の参考資料最新年度のものを用意
建物図面・測量図境界確認や現状確認に使用されることがある不動産業者から提出を求められるケースもあり

これらに加えて、不動産売却益が発生する場合は「譲渡所得」として課税対象になる可能性があるため、税務処理のための書類（取得費の明細や譲渡費用の領収書など）も後から必要になります。

賃貸契約で必要な書類とその注意点

実家を賃貸に出す場合は、物件オーナーとしての責任を伴うため、事前準備が重要です。以下が主な必要書類です。

書類名用途注意点
登記簿謄本（全部事項証明書）所有者確認・賃貸契約書の添付資料借主に開示を求められることもある
身分証明書（運転免許証など）賃貸契約書作成の際に使用原本確認後にコピーを提出
印鑑登録証明書（任意の場合あり）重要な契約に実印を使用する場合賃貸借契約の内容によっては省略可能
家賃収入管理のための口座情報家賃の振込先として指定賃貸管理会社に提供する場合もある

また、貸主が高齢者の場合や相続による名義変更が未了の場合は、トラブルの原因となる可能性があります。そのため、賃貸契約前に名義の整理を済ませておくことが望ましいです。

加えて、物件の状態によってはリフォームや修繕が必要となるケースもあるため、一括見積もりサービスを活用し、複数の業者から提案を受けておくと、後々の費用面やトラブル回避にもつながります。

解体やリフォームに必要な行政手続きと関連書類

実家じまいでは、不動産を活用する方法として解体して土地を売却・活用するケースや、リフォームして賃貸に出す・自宅として活用するケースがあります。
どちらの選択肢も、適切な行政手続きや書類の提出が求められ、怠ると法令違反や工事の中断、追加費用の発生などのリスクにつながります。

以下では、建物解体およびリフォーム・用途変更に必要な書類や注意点をわかりやすく解説します。

建物解体に必要な申請書類と自治体への届出

建物を解体する際には、自治体や法務局、場合によっては近隣住民との調整も必要です。必要となる主な書類・手続きは以下の通りです。

手続き名提出先主な書類解説
建物滅失登記法務局解体証明書、登記申請書、登記識別情報など解体後1か月以内の申請が必要。未登記のままだと売却や相続時に問題に。
建築物除却届自治体（市区町村）除却届出書、位置図、写真など解体前に提出が必要な自治体が多い。提出しないと行政指導の対象になることも。
解体工事事前届自治体・都道府県工事内容、工期、施工業者情報など建築リサイクル法に基づき、床面積80㎡以上の建物に義務付けられている。

解体工事を行う際は、優良な解体業者の選定が重要です。一括見積もりサービスを活用することで、費用の比較だけでなく、信頼性や実績のある業者を見極めることができます。

また、アスベストを含む建物や、隣地との境界が不明確な場合などは、追加の調査費やトラブルが発生することもあるため、事前の現地調査をしっかり行うことが大切です。

リフォーム・用途変更時の書類と注意点

実家をリフォームして活用する際にも、法令に基づいた手続きが必要となるケースがあります。以下のような場面では特に注意が必要です。

ケース必要書類・手続き解説
建物の構造を変更する大規模リフォーム建築確認申請書増築や間取り変更を伴う場合は、事前に建築確認申請が必要。
用途を「住宅」から「事務所」「店舗」などに変更する場合用途変更申請書建築基準法に基づき、延床面積が100㎡を超える場合に義務付けられている。
長期空き家を再利用する場合特定空家等の指定回避・補助金申請管理不全で行政指導の対象になる前に、リフォームを含む再活用計画を提出すると補助が受けられることも。

建物の現況と改修内容によっては、構造上の制限や追加コストが発生するため、事前に不動産業者や建築士に相談するのが賢明です。

また、リフォームにかかる費用は不動産売却時の譲渡所得控除に含められるケースもあるため、費用明細や見積書は保管しておくと節税対策にもつながります。

実家じまいの手続きに必要な書類とは？【まずは全体像を把握】

実家じまいを進める際、さまざまな手続きが必要となり、それぞれに対応する書類の準備が求められます。以下に、主な手続きと必要書類をまとめました。

実家じまいにおける「手続き」の定義と流れ

実家じまいとは、親の住まいを整理・処分する一連のプロセスを指します。主な流れは以下のとおりです。

  1. 家族会議の開催：親や兄弟姉妹と今後の方針を話し合います。
  2. 不用品処分：遺品整理や不用品の処分を行います。
  3. 相続登記：不動産の名義変更手続きを行います。
  4. 不動産の売却または解体：物件の売却や解体を検討します。
  5. 各種行政手続き：必要な届出や申請を行います。

書類が必要となる主なシーンとその目的

各手続きにおいて、以下の書類が必要となります。

  • 相続登記：
    • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 遺産分割協議書
    • 固定資産評価証明書
  • 不動産売却：
    • 登記簿謄本
    • 固定資産評価証明書
    • 身分証明書
  • 解体工事：
    • 建物滅失登記申請書
    • 解体業者との契約書

実家の名義変更・相続登記に必要な書類一覧

相続登記を行う際、以下の書類が必要です。

登記簿謄本・固定資産評価証明書など不動産関連の書類

  • 登記簿謄本：法務局で取得します。
  • 固定資産評価証明書：市区町村の役所で取得します。

相続人を確定するための戸籍謄本や遺産分割協議書

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本：本籍地の市区町村役場で取得します。
  • 相続人全員の戸籍謄本：各相続人の本籍地の市区町村役場で取得します。
  • 遺産分割協議書：相続人全員で作成し、全員の署名・押印が必要です。

解体やリフォームに必要な行政手続きと関連書類

建物の解体やリフォームを行う際には、以下の手続きと書類が必要です。

建物解体に必要な申請書類と自治体への届出

  • 建設リサイクル法に基づく届出書：延べ床面積80㎡以上の建物を解体する際に必要です。
  • 解体工事通知書：自治体によっては提出が求められます。

リフォーム・用途変更時の書類と注意点

  • 建築確認申請書：大規模なリフォームや用途変更を行う際に必要です。
  • 用途変更届：建物の用途を変更する際に提出します。

書類の取得先と取り寄せ方法【役所・法務局など】

各書類の取得先と方法をまとめました。

書類ごとの取得先一覧と申請方法（窓口・郵送・オンライン）

書類名取得先申請方法
戸籍謄本本籍地の市区町村役場窓口、郵送
登記簿謄本法務局窓口、オンライン
固定資産評価証明書不動産所在地の市区町村役場窓口、郵送
遺産分割協議書–相続人全員で作成

書類の取得にかかる費用と所要時間の目安

  • 戸籍謄本：手数料は450円程度。取得には即日～数日かかります。
  • 登記簿謄本：手数料は600円程度。オンライン申請も可能で、即日取得できます。
  • 固定資産評価証明書：手数料は300円～400円程度。取得には即日～数日かかります。

まとめ

実家じまいを円滑に進めるためには、各手続きに必要な書類を事前に把握し、適切に準備することが重要です。各書類の取得先や方法を確認し、計画的に進めていきましょう。

この記事を書いた人

アーキ君
アーキ君
不動産のプロとして33年のキャリアを持ち、お客様に寄り添った最適なサービスをご提供することに情熱を注いでいます。アットホームな社風の中、有能なスタッフと共に日々研鑽に励み、お客様の人生に幸せをもたらすことが私の喜びです。