離婚時の家の名義変更と贈与税についてわかりすく解説

「離婚時の家の名義変更と贈与税についてわかりすく解説」の結論まとめ

項目	内容
財産分与と贈与税	原則非課税だが、過大な財産分与や偽装離婚の場合は課税される
名義変更の手順	1. 離婚協議書や公正証書で財産分与の内容を明確化 2. 登記申請に必要な書類を揃えて法務局に提出 3. 住宅ローンがある場合は借り換えや連帯保証人の変更が必要
名義変更の費用	登録免許税、司法書士報酬などがかかる
譲渡所得税	財産分与での利益が出た場合に課税される
名義変更しないリスク	1. 名義人の同意なしに売却や担保設定ができない 2. 相手の債務で差し押さえを受ける可能性がある 3. 相続が発生した場合に手続きが複雑になる
自宅売却が有効なケース	1. ローン返済が難しい場合や再婚の可能性がある場合 2. 子供の独立で住む人数が減る場合 3. 夫婦や親族との共有名義になっている場合
専門家への相談	弁護士や司法書士に書類作成や登記手続きを、税理士に節税対策を相談する

離婚時の家の名義変更では、財産分与なら贈与税は原則非課税。手順は離婚協議書等で内容を明確にし、必要書類を揃えて登記申請。費用や譲渡所得税に注意。名義変更しないとトラブルのリスクもあります。ローン返済が難しい場合等は売却も検討。弁護士、司法書士、税理士に相談し、適切な手続きを行いましょう。

財産分与による名義変更に贈与税はかかるのか

原則として財産分与には贈与税はかからない

離婚に伴う財産分与は、夫婦の共有財産を分けるための行為であり、原則として贈与税はかかりません。これは、財産分与が夫婦間の公平な財産分割であると見なされるためです。

例えば、夫婦が離婚する際に、夫が妻に自宅の所有権を移転する場合、この行為は財産分与として扱われ、贈与税は課税されません。

ただし、過大な財産分与や偽装離婚の場合は贈与税が課税される

ただし、財産分与の内容が不公平であったり、離婚が税金逃れを目的とした偽装であると判断された場合には、贈与税が課税されることがあります。

過大な財産分与の例としては、夫の所有する高額な不動産を、離婚に際して全て妻に譲渡するようなケースが挙げられます。この場合、税務署から贈与税を課税されるリスクがあります。

また、実際には離婚していないのに、税金対策のために離婚したように見せかける偽装離婚も、贈与税の対象となります。

財産分与の内容によっては譲渡所得税が発生する場合がある

財産分与で不動産を譲渡した場合、譲渡所得税が発生することがあります。譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に課税される税金です。

例えば、夫が1,000万円で購入したマンションを、離婚時に2,000万円で妻に譲渡した場合、1,000万円の譲渡益に対して譲渡所得税が課税されます。ただし、居住用不動産の譲渡であれば、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を受けられる場合があります。

離婚時の家の名義変更の手順と必要書類

離婚協議書や公正証書で財産分与の内容を明確にする

離婚時の家の名義変更を円滑に進めるには、まず離婚協議書や公正証書で財産分与の内容を明確にしておく必要があります。

離婚協議書は、夫婦間で財産分与の内容を話し合って決めた事項を書面にまとめたものです。一方、公正証書は、公証人の立会いのもとで作成される公的な文書であり、法的拘束力が強いという特徴があります。

いずれの場合も、財産分与の内容を明記しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

登記申請に必要な書類を揃えて法務局に提出する

離婚協議書や公正証書ができたら、次は登記申請に必要な書類を揃えます。具体的には、以下のような書類が必要です。

登記申請書・登記原因証明情報（離婚協議書や公正証書）・印鑑証明書・登記識別情報通知・登録免許税納付用台紙

これらの書類を揃えたら、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。登記申請が受理されれば、名義変更の手続きは完了です。

住宅ローンがある場合は借り換えや連帯保証人の変更が必要

離婚時に家の名義を変更する際、住宅ローンがある場合は注意が必要です。住宅ローンは、借り主と連帯保証人が連帯して債務を負担するのが一般的です。

そのため、離婚によって名義を変更する場合、以下のような対応が必要となります。

住宅ローンを一括返済する・住宅ローンを借り換えて、新たな借り主と連帯保証人を設定する・連帯保証人を変更する

住宅ローンの残債が多い場合、一括返済は現実的ではないかもしれません。その場合は、金融機関と相談して借り換えや連帯保証人の変更を検討することになります。

以上が、離婚時の家の名義変更と贈与税に関する解説です。財産分与の内容によっては税金が発生するケースもあるため、専門家に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

名義変更に係る費用と節税のポイント

登録免許税や司法書士費用などの必要経費を把握する

離婚時の家の名義変更には、登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかります。登録免許税は、不動産の価格に応じて0.4%から2%の税率で計算されます。例えば、5,000万円の不動産を名義変更する場合、登録免許税は20万円から100万円程度になります。

また、名義変更の手続きを司法書士に依頼する場合、報酬として数万円から20万円程度が必要になるでしょう。これらの費用は、財産分与の内容や不動産の価格によって変動します。

贈与税や不動産取得税は原則かからない

前述の通り、離婚に伴う財産分与では、原則として贈与税はかかりません。また、不動産取得税も、離婚による財産分与で不動産を取得した場合は非課税となります。

ただし、住宅ローンを引き継ぐ場合は、名義変更後も引き続き住宅ローン控除を受けられるか確認が必要です。住宅ローン控除の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があるためです。

譲渡所得税は財産分与での利益が出た場合に課税される

財産分与で不動産を譲渡した場合、譲渡所得税が課税されることがあります。譲渡所得税は、不動産の売却益に対して課税される税金で、税率は所得税と住民税を合わせて最大で約45%になります。

ただし、離婚後に財産分与で取得した不動産を売却する場合、一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除を受けられます。この特別控除を活用することで、譲渡所得税を大幅に節税できる可能性があります。

離婚後に名義変更せずに住み続けるリスク

名義人の同意なしに売却や担保設定ができない

離婚後に名義変更をせずに住み続ける場合、不動産の名義人でない元配偶者は、名義人の同意なしに不動産を売却したり、担保に入れたりすることができません。

例えば、夫名義の家に離婚後も妻が住み続ける場合、妻は夫の同意なしにその家を売ることはできません。また、妻が事業資金を借りる際に、夫名義の家を担保に入れることもできないでしょう。

相手の債務で差し押さえを受ける可能性がある

離婚後も元配偶者の名義のままで不動産を所有していると、元配偶者の債務によって差し押さえを受けるリスクがあります。

例えば、夫が事業に失敗して多額の借金を抱えた場合、夫名義の不動産は差し押さえの対象になります。この時、離婚後も夫名義の家に住み続けている妻は、強制的に立ち退きを求められる可能性があるのです。

相続が発生した場合に手続きが複雑になる

離婚後に名義変更をしないまま、不動産の名義人が亡くなると、相続手続きが複雑になります。

例えば、夫名義の家に妻が住み続けていたところ、夫が亡くなったとします。この場合、夫の相続人である子供たちと、妻との間で遺産分割協議を行う必要があります。離婚時に財産分与をきちんと行っていれば、このような問題は避けられたはずです。

以上のように、離婚時の家の名義変更には費用がかかりますが、将来のリスクを避けるために必要な手続きだと言えます。税金面でのメリットを活用しつつ、専門家のアドバイスを受けながら、適切に名義変更を進めていくことが大切です。

離婚時に自宅を売却した方がよいケース

ローン返済が難しい場合や再婚の可能性がある場合

離婚後、住宅ローンの返済を一人で担うことが難しい場合は、自宅を売却して債務を清算した方が賢明です。例えば、夫婦で400万円の年収があり、住宅ローンの返済に月10万円を充てていたとします。離婚後、妻の年収が200万円になったとすると、月10万円の返済は大きな負担になります。

また、離婚後に再婚の可能性がある場合も、自宅を売却して財産分与を清算しておくことをおすすめします。再婚相手との関係で、前の結婚で取得した不動産を所有し続けることが問題になる可能性があるためです。

子供の独立で住む人数が減る場合

離婚時に子供がすでに成人している場合、将来的に子供が独立して家を出ていくことが予想されます。そうなると、大きな家に一人で住み続けるのは不経済です。

離婚を機に自宅を売却し、新しい生活に合った住まいに移るのも一つの選択肢です。売却益を財産分与に充てることで、新しい住まいの購入資金や賃貸の敷金・礼金に充てることができます。

夫婦や親族との共有名義になっている場合

離婚時に自宅が夫婦や親族との共有名義になっている場合、名義変更や持分の譲渡が複雑になります。特に、親族との共有名義の場合、親族の同意を得られないと名義変更ができないこともあります。

このような場合は、自宅を売却して代金を分配する方が、トラブルを避けられます。ただし、共有名義の不動産を売却するには、全ての共有者の同意が必要です。円満に売却するには、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談して適切な手続きを行う

弁護士や司法書士に相談して書類作成や登記手続きを依頼する

離婚時の財産分与や名義変更には、専門的な知識が必要です。離婚協議書や公正証書の作成、登記申請などは、弁護士や司法書士に依頼するのが確実です。

弁護士は、離婚に関する法律問題全般について相談できます。財産分与の内容で合意できない場合は、弁護士に交渉を依頼することもできるでしょう。一方、司法書士は、不動産登記を専門に扱います。名義変更の手続きは、司法書士に一任するのがよいかもしれません。

税理士に相談して贈与税などの節税対策を検討する

離婚時の財産分与では、贈与税や譲渡所得税などの税金問題が発生します。税金の計算は複雑なので、税理士に相談して節税対策を検討することをおすすめします。

例えば、自宅を売却して得た譲渡所得に対する税金を減らすには、3,000万円の特別控除を適用するのが有効です。この特別控除の適用には一定の要件がありますが、税理士に相談すれば、要件を満たすための方法を提案してもらえるはずです。

また、財産分与の内容によっては、贈与税の課税対象になることがあります。税理士に相談すれば、贈与税の課税を避けるための財産分与の方法を検討してもらえます。

以上のように、離婚時の自宅売却や名義変更には、様々な検討事項があります。弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談して、適切な手続きを行うことが大切です。

財産分与による名義変更に関するQ&A

離婚前でも財産分与による名義変更は可能か

離婚前でも、夫婦間で財産分与の合意ができれば、名義変更は可能です。ただし、この場合、「婚姻期間中の贈与」として扱われ、贈与税の課税対象になる可能性があります。

例えば、夫婦の共有財産である自宅を、離婚前に妻の単独名義に変更したとします。この名義変更が、通常の夫婦間の贈与と認定された場合、基礎控除額110万円を超える部分に贈与税が課税されます。

ただし、この名義変更が離婚を前提とした財産分与であると認められれば、非課税となります。離婚前の名義変更を検討する際は、税理士に相談して、贈与税の課税リスクを確認しておくことをおすすめします。

離婚後の住宅ローン控除は名義変更後も適用されるか

離婚に伴って自宅の名義を変更した場合でも、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除を継続して受けられます。

例えば、夫名義の住宅ローンを組んで自宅を取得し、その後離婚して自宅の名義を妻に変更したとします。この場合、以下の要件を満たせば、妻が住宅ローン控除を引き継げます。

離婚時に財産分与として自宅を取得していること
住宅取得後に住宅ローンの借り換えをしていないこと自宅を取得した年から10年以内に名義変更していること

ただし、住宅ローンの借り換えを行った場合は、原則として住宅ローン控除を引き継ぐことはできません。離婚後も住宅ローン控除を受けたい場合は、税理士に相談して、要件を確認しておくことが大切です。

子供名義にすることで相続税対策になるか

離婚時に財産分与で取得した不動産を、将来の相続税対策として子供名義にすることを検討する人もいます。しかし、この方法には注意が必要です。

子供名義に不動産を変更すると、親から子への贈与として扱われ、贈与税が課税されます。仮に、子供が成人していて、贈与税の基礎控除額110万円の範囲内であれば非課税になりますが、不動産の価値が高い場合は贈与税の負担が大きくなります。

また、子供名義の不動産は、子供の所有物になります。子供が結婚して配偶者の影響を受けたり、子供に借金があって差し押さえを受けたりすると、不動産を守ることができなくなるリスクがあります。

相続税対策には、不動産を子供名義にする以外にも、様々な方法があります。例えば、不動産を売却して金融資産に換えておく、家族信託を利用する、生命保険を活用するなどの方法が考えられます。相続税対策は、税理士や弁護士などの専門家に相談して、最適な方法を検討することをおすすめします。

以上が、財産分与による名義変更に関するQ&Aです。離婚時の名義変更には、税金の問題や将来のリスクなど、様々な検討事項があります。専門家のアドバイスを受けて、慎重に進めることが大切ですね。

不動産売却に関するお困りごとは岡山市中区のアーキ不動産へ

この記事を書いた人

アーキ君: 不動産のプロとして33年のキャリアを持ち、お客様に寄り添った最適なサービスをご提供することに情熱を注いでいます。アットホームな社風の中、有能なスタッフと共に日々研鑽に励み、お客様の人生に幸せをもたらすことが私の喜びです。