一括査定サイトによる高額査定。その価格で本当に売れると思いますか?


いつまで経っても売れない、売れるまで待つ間に余計な維持費がかかってしまう。ついには値下げを重ねて・・・こんな失敗したくないですよね?

一括査定サイトからの査定依頼は、「高額査定」につい目が奪われてしまいます。アーキ不動産は、「地域専門」の不動産会社。創業30有余年の「経験と実績」「知識と情報」「地域の特性」に基づき、根拠を示して適正な査定額をお出しします。だから売れるのが早いのです。

まずはあなたの希望をしっかりとお聞かせください。

もちろん不動産に関する「お悩み」「相談」もお任せください。当社は、個々のお客様の状況に寄り添って、できる限りご希望を叶えるためのご提案を心がけています。

当社は地域専門だから、「地域の特性」を熟知しております。また創業30年の豊富な「経験と実績」「知識と情報」に基づき、根拠を示して査定いたします。一括査定サイトによる「高い査定価格」に心と目が奪われがちですが、その価格、本当に売れるのでしょうか?私たちは適正な査定額を提示し、個々のお客様のご希望に最大限寄り添ったご提案を心がけております。

アーキ不動産の売却実績

下記の画像をクリックして弊社の売却実績をご確認ください。

売却のために知っておいて欲しいこと

その1 媒介契約について

不動産会社に依頼して売却する場合は、媒介契約書を交わします。媒介契約書には、専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3つの種類があります。お客様にあった媒介契約をご選択いただくため、事前の説明はしっかりさせていただきます。

その2 売却に関わる諸費用がかかります

不動産の売却には諸費用が必要ですが、費用は一律ではありません。お客様ごと、物件ごとに費用は変わってきます。豊富な情報と幅広い知識を持ったスタッフが、諸費用についても丁寧にご説明いたします。

その3 不動産価値をつくる指標

ひと言で「不動産の価格」といっても、たくさんの価格があります。公的機関が公表する路線価・公示地価・基準地価は、それぞれ別の目的で評価されており、公表元も異なります。実際の不動産取引では、希望価格・市場価格・査定価格・売出価格・成約価格などの価格がありますが、同じ不動産だとしてもそれぞれの価格は異なります。まずは、それぞれの価格がどういったものなのかを知ることが重要です。

売却までの流れ

1.売却のご相談

売却物件の査定だけではなく、お客様のご要望をふまえて、専門家の立場から適切な売却方法をアドバイスいたします。できる限りお手元に残る金額が多くなるように、また早期売却につながるように、売り出しのタイミングや商品化方法にいたるまで、総合的にコンサルタントさせていただきます。そのためには売却物件の長所だけでなく、短所や不備なども正確に把握する必要がありますので、売主様のご協力をお願いいたします。

2.大切な不動産の査定

不動産査定には、土地と建物の正確な評価力と正しい市場動向の把握が必要です。 アーキ不動産は、豊富な経験と実績に基づく査定力が違います! まず、交通・買い物・教育・医療・自然環境などの地域特性を徹底的に調査・分析します。 次に、専門スタッフが不動産の現状を調査し、市場の動向や流通性を分析した上で、本当に売れる正確な価格を査定します。同時に、調査によって不具合などが見つかった場合は、それを解決する手段をご提案。多くの物件の中から買主様に選んでいただける物件となるよう、コンサルティングさせていただきます。売却のプロが物件を調査し、正確な査定を行います!

①現地の調査・間取りの確認 雨漏り、シロアリの被害、木部の腐食、建物の傾き、境界、越境、接道などを確認

②ライフラインと設備調査 上水道・下水道・ガス・電気・太陽光発電・給湯器・オール電化住宅等の確認

③法務局の調査 所有者、所在地、地目、地積、持分、抵当権等を登記簿謄本で確認

④都市計画の調査 都市計画区域の確認(市街化調整区域内の場合は再建築できない場合があります)

⑤法令上の制限の調査 建築基準法などの制限により、建物に制限を受ける場合があります

⑥金融機関の確認 ローンの残債額や抵当権の抹消手続きの確認

⑦近隣の建築計画 隣地の建築計画や道路計画等を確認

⑧造成宅地・防災区域の調査 防災区域内に該当するか否かを確認

⑨リフォーム履歴の調査 過去のリフォーム等の聴き取りマンションの場合
・使用権に関する権利の調査管理費
・修繕積立金に関する調査
・ペット飼育や楽器使用の制限など土地・戸建ての場合
・境界の調査
・道路づけの調査
・インフラ(上水道・下水道・ガス・電気)の調査
・私道負担の調査

こんなことにならないように注意!

プロがしっかり調査し、地域専門ならではの豊富な実績とデータを基に正確な査定を行います!

適正価格で売り出すメリット

●過去の成約事例、近隣の競合物件と比較されたとしても適正価格の為、早期成約が見込めます。

●上記の例のように、最終的には手取り金額が多くなる可能性が高くなります。

適正価格より高く売り出すデメリット

●売却が長期化する可能性が高く、その場合、買主に「売れない理由がある物件」と認識されてしまうことが考えられます。そうなってしまうと、適正価格以下に値下げしたとしても売却できない恐れがあります。

●売却が長期化すると、住宅ローンの金利・管理費修繕積立金・固定資産税などの維持費の負担が増加します。

3.媒介契約の締結

お客様と仲介業者の間で媒介契約書を取り交わします。これを「媒介契約」といいます。媒介契約の種類(一般・専任・専属専任)によって活動内容が異なります。

媒介契約の種類と特徴

 専属専任媒介契約専任媒介契約一般媒介契約
他社への重ねての仲介依頼××
※明示型の場合は、他社へ重ねて依頼した場合は通知義務あり
自ら探索した相手方との直接契約×
契約の有効期間3ヵ月以内3ヵ月以内法令上の制限はない
(ただし、行政の指導は3ヵ月以内)
指定流通機構への登録媒介契約締結の日から5日以内媒介契約締結の日から7日以内法令上の義務はない
(任意での登録は可能)
業務処理状況の報告義務1週間に1回以上2週間に1回以上法令上の義務はない
(任意で報告を求めることは可能)

4.売却活動

早期売却の実現に向けて、販売宣伝活動をおこないます。 国土交通省指定のレインズ・当社ホームページ・不動産ポータルサイトへの掲載、またチラシやオープンハウス・業者間ネットワークなど、様々な売却活動を展開します。

5.ご案内

ご案内時には、売主様に代わって売却物件のセールスポイントを買主様にアピールします。不用品処分やよりよい住まいを演出するホームステージングなど、「魅せ方」のご提案もさせていただきます。

6.売却活動の報告

お問い合わせの数や内容、ライバル物件の動向などを、随時、売主様にご報告させていただきます。売却活動中に疑問や不安に感じることがありましたら、なんでも担当者にご相談ください。

7.買主の購入申し込み

買主様が購入の意思を示された場合、購入申込書(買付証明書)に署名・捺印していただきます。買主様・売主様の希望条件が合わないようでしたら、ここから調整に入ります。最終的には、売主様に買主様のご希望にそえるかどうかなどのご判断をしていただきます。

8.不動産売買契約の締結と手付金の受領

買主様・売主様で諸条件の合意ができましたら、売買契約を締結します。このとき、買主様より売却物件の手付金を受領します。売買契約が締結されると、契約書に記載された条文に基づいて売主様・買主様、双方の権利や義務を履行することになります。

9.抵当権抹消等、引渡しに向けた準備

売却物件の住宅ローン残債がある場合、売買契約後に抵当権抹消のための準備を始めます。物件引渡しに向け、引越しやライフラインの解約等の準備もこのときに始めます。 またこの段階から、司法書士に売却物件の権利移動に必要な確認と準備を依頼します。

10.抵当権抹消、不動産引き渡し

残代金決済・物件引渡しは、銀行の応接室などをお借りして、売主様・買主様・仲介業者・司法書士の4者が立ち会いして執りおこないます。 買主様より手付金を除いた売買代金の残金を受領し、登記を申請すれば不動産の引渡し完了です。不動産取引を滞りなく完了させ、以後のトラブルを未然にふせぐために、司法書士は権利移動の手続きのための役目を、私たち仲介業者は金員の受け渡しなどの処理をお手伝いさせていただきます。 ※近年は決済時に4者立ち会いとせず、事前の振込決済(当日着金となるように依頼)を希望する方も増えています。この場合も、司法書士は決済当日に権利移動の手続きをおこないます。

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この記事を書いた人

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