消滅可能性都市とは？ワーストランキングと3つの解決策

「消滅可能性都市」という言葉をご存じでしょうか？

消滅可能性都市とは、文字通り”消滅する可能性のある都市”のことです。

日本創成会議という団体が、2014年に発表しました。

住宅探しをしている方の中には、「自分が住もうとする地域は過疎化していかないだろうか？　財政破綻にならないだろうか？」などといった疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思います。

ぜひ、この「消滅可能性都市」については簡単な内容だけでも知っておいてください。

消滅可能性都市とは？
都市が消滅の危機に瀕してしまう背景
消滅可能性都市に対する世間の反応
消滅可能性都市を発表したのは日本創成会議
日本創成会議の活動内容
消滅可能性都市ワースト20
なぜ豊島区が消滅可能性都市に？
消滅可能性都市問題を解決するには？
まとめ
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消滅可能性都市とは？

（出典：https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf）

消滅可能性都市とは、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる「日本創成会議」が2014年の5月に発表した資料です。

2010年から2040年にかけて20 ～39歳の若年女性人口が5割以下に減少すると予想される自治体のことをいいます。

消滅可能性都市に該当する自治体は、全国1799自治体のうち896自治体にも上り、全体の約半数を占めています。

青森県、秋田県、岩手県、山形県、島根県の5県については、8割以上の自治体が該当し、特に秋田県においては、大潟村を除く全自治体が該当しています。

なお、この消滅可能性都市に関する資料は、座長である増田氏の名前から、「増田レポート」と呼ばれることもあります。

都市が消滅の危機に瀕してしまう背景

女性の出産時の年齢は、9割以上が20～39歳と言われています。

つまり20～39歳の女性が少ないと、「人口増加はほとんどない、人口減少だけが進んでいく」という傾向が強くなることになります。

そして、地域に20～39歳の女性が減っていってしまう背景にあるのは、「極点社会」です。

極点社会とは、地方から都心へと人々の流出が進み、都心に人々が集中している社会のことをいいます。

かつては大阪や名古屋、福岡、仙台などに移住する人も多かったですが、近年では、東京（東京、神奈川、千葉、埼玉からなる東京圏）への一点集中が顕著になってきています。

消滅可能性都市に対する世間の反応

この消滅可能性都市は、2014年5月の発表当時、マスコミでもクローズアップされ、世間で大きな話題となりました。

2014年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にも選ばれています。

民間組織による発表ですので、法的な拘束力などはありません。

しかし、多くの自治体が消滅可能性都市に関する資料を参考にしています。

現状の把握や根本的な改善を促すきっかけとなっています。

消滅可能性都市を発表したのは日本創成会議

消滅可能性都市を発表したのは、日本創成会議（の人口減少問題検討分科会）という組織です。

日本創成会議とは、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年5月に発足した民間の政策発信組織です。

岩手県知事、総務大臣を歴任した増田寛也氏の他、政治家や官僚、大企業役員、大学教授などから構成されています。

日本創成会議の活動内容

日本創成会議の活動内容は、人口問題やエネルギー問題、地方活性化、グローバル都市（世界的な観点で重要性や影響力の高い都市のこと）などについて政策提言を行っていくことです。

日本創成会議は民間の組織ですが、元岩手県知事、元総務相の増田寛也氏が座長を務めていることから影響力が大きく、国や各自治体の政策に影響を与えています。

政府の審議会などにも、多くの日本創成会議メンバーが参加しています。

消滅可能性都市ワースト20

ここで、消滅可能性都市のワースト20をご紹介します。

1位	群馬県南牧村	89.9%
2位	奈良県川上村	89.0%
3位	青森県今別町	88.9%
4位	北海道奥尻町	86.7%
5位	北海道木古内町	86.5%
6位	群馬県神流町	85.5%
7位	北海道夕張市	84.6%
8位	北海道歌志内市	84.5%
9位	北海道松前町	84.4%
9位	北海道福島町	84.4%
9位	奈良県吉野町	84.4%
12位	奈良県下仁田町	83.3%
12位	徳島県那賀町	83.7%
14位	高知市室戸市	83.4%
15位	新潟県粟島浦村	83.2%
16位	青森県外ケ浜町	83.1%
17位	京都府南山城村	83.0%
17位	和歌山県高野町	83.0%
19位	奈良県東吉野村	82.7%
20位	埼玉県東秩父村	82.6%
20位	徳島県神山町	82.6%

1位の群馬県南牧村では、89.9%もの減少率となっています。

あくまで単純計算ですが、出生率が同じであれば出生数が1割程度にまで落ち込んでしまう、ということになります。

なお、ワースト20の中に、北海道の自治体が多くありますが、そもそも北海道は自治体の数が多い（北海道の自治体数は179で全国トップ）ということもあります。

なぜ豊島区が消滅可能性都市に？

東京23区で唯一消滅可能性都市に挙げられた豊島区

消滅可能性都市の発表当時、東京23区の一つで、「池袋駅」「サンシャイン60」「巣鴨地蔵通り商店街」などで有名な「豊島区」が挙げられたことが大きな話題となりました。

豊島区は、人口29万人、面積13km?の、日本一人口密度が高い自治体です。

また、豊島区の中心地である「池袋駅」は、乗降客数が約264万人で、乗降者数全国2位の巨大ターミナルです。

※ちなみに、1位が新宿、3位が東京、4位が横浜、5位が品川です。

消滅可能性都市として挙げられた自治体の多くは、以前から過疎化などの問題を抱えていた自治体である中、なぜ、この豊島区が消滅可能性都市として挙げられたのでしょうか。

なぜ豊島区が消滅可能性都市に？

豊島区は、人口自体は多いものの、定住率は低いです。

20歳前後の若者が、大学入学や就職などを機に、外部から大量に流入してくるが、子育て世代になると、「ファミリー向けの住宅が少ない（あっても家賃が高い）」「子どもと遊べるような公園がない」「池袋駅周辺の治安が悪い」などといったことから、他の自治体に流出してしまうーー

以前から、このような傾向があるようです。

統計的にも、”豊島区は15歳未満の子どもが少ない”というデータが出ています。

消滅可能性都市後の豊島区の取り組み

豊島区は、消滅可能性都市の発表以降、次のような取り組みを行ってきました。

・子育て世代の女性の意見を行政に取り入れるための会議（「としまF1会議」と呼ぶ）の開催
・妊娠・出産・育児に関する相談員（「子育てナビゲーター」と呼ぶ）の設置
・地域公園の活性化（ソファや椅子を設置する、近所のお店に出店してもらうなど）
・単身世帯を減らすため（ファミリー世帯を増やすため）のワンルームマンション規制

これらの取り組みが功を奏したのか、現在では、子育て世代の流入が増加傾向にあり、「子育てしやすい街」などと言われるようにもなってきています。