よくある質問の回答

A6.売却費用として売れた金額の４％程度です。内容は、「仲介手数料」「契約印紙代」「抵当権抹消費用（抵当権が設定されている場合）」がかかります。測量やリフォーム、建物解体や家財の撤去等でさらに費用が掛かる場合もあります。また売却によって利益が出ると「譲渡所得税（譲渡益発生時のみ課税）」、「住民税」がかかる場合もあります。不動産会社に支払う「仲介手数料」は成功報酬となりますので、売買契約を締結するまでは一切発生いたしません。

不動産売却にかかる費用・税金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
不動産売却にかかる諸費用が「いつ」「いくら」かかるのかわかりやすく解説！
不動産売却で課税される3つの税金と節税するための控除特例

A7.購入希望者を探すための販売活動に関わる費用は当社が負担いたします。オープンハウスの際の広告宣伝費や人件費なども一切かかりません。別途請求することはございません。

A8.現在依頼されている不動産会社との媒介契約がある場合、すぐに変更することはできません。依頼中の不動産会社との契約満了のタイミングで、他社と新たに媒介契約をすることで変更可能です。契約満了前でも、事前のご相談は可能ですので、タイミングや流れなども含め、お気軽にご相談ください。

A9.建物の築年数は価格を決める大きな要素ですが、築年数以外にも重要なことが多くあります。築20年の家より築30年の家の方が価値が高い場合も多々あります。また、不動産の価値判断は人によって大きく異なります。またリフォームするなどで価値を上げることも有効な方法です。また建物の状況によっては、更地にすることで購入希望者が見つかる場合も少なくありません。当社は過去の事例や豊富な経験で、お客様に最適なご提案をすることに使命感をもって取り組んでいます。

A10.購入希望者の不安を取り除くリフォーム、例えば、壁に穴が空いている、床に大きな傷があるなどは修繕をしておくことをお勧めします。中古住宅の購入者には購入後にリフォームすることを希望される方が多くいらっしゃいます。リフォームしたい箇所や好みはそれぞれ異なりますので、ご自身の判断で売却前にリフォームはしないほうがいい場合が多いです。売れるコツを知ってリフォームしておくことが大切です。またリフォームしたからといって必ず高く売れるわけでもありません。当社は一級建築士事務所でもありますので、リフォームについてのご相談も専門家の立場でお答えできます。

A11.はい、できます。当社には購入希望のお客様も多数いらっしゃいます。物件をお探しのお客様へダイレクトメールでご紹介するなど、お客様のご希望に応じてご近所様の目に触れないよう売却活動を行うことができます。内覧の際も最大限の配慮をいたします。

A12.勿論、できます。ローンが残っている状態で売却し、売却したお金で一括返済する方もたくさんいらっしゃいます。ただし売却価格が残債を下回ってしまう場合は事前の対策を講じる必要がありますので、まずはご相談ください。

A13.遠方からのご依頼もよくあります。売却を依頼される不動産が当社の取扱エリア内であればお任せいただけます。ご相談や査定、ご報告などはメールやお電話でのやりとりで十分対応可能です。しっかりとサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

A14.はい、大丈夫です。多くのお客様が住みながらの売却を進めています。この場合、購入希望者がいらっしゃれば事前にご連絡の上で、お住まいをご案内（内覧）させていただくこともございます。その際には購入希望者によい印象を持ってもらうための準備などご協力をお願いいたします。具体的な準備については担当者から詳しくご説明させていただきます。

A15.売却と購入のタイミングが合うのがいいのですが、現実的にはなかなか難しいです。特に新築住宅を購入の場合は入居までの時間が長くかかるので、すぐに売却してしまうと仮住まいをすることになり、仮住まいのコストがかかります。しかし、逆に入居前になってから売却しようとすると、想定よりも販売価格を下げることになったり、売却できずに購入代金が払えないということも考えられます。アーキ不動産ではお客様のご事情をしっかりお伺いし、最適な売却プランやスケジュール、資金計画などを提案させていただきます。納得いくまでご相談ください。

A16.アーキ不動産では、事前にご希望を頂いている多数のお客様の中から条件の合う方にご紹介しています。また不動産業者が情報共有するサイトへの登録を行い、現地での看板設置（希望される場合）、新聞折込チラシへの掲載、店頭での情報掲載、オープンハウス開催（希望される場合）、インターネットのポータルサイトへの掲載など、様々な販売活動を行っています。ご近所に知られたくないという場合も、対応可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。

Q17.仲介手数料は成功報酬ですので、売買契約が成立したときにお支払いいただきます。売却が成立しなければ、仲介手数料はかかりませんのでご安心ください。

A18.一般的には売買契約を締結したときに手付金が支払われ、物件の引き渡し時に残りの代金が支払われます。

A1.現在の市場価格を調べます。そのために近隣の取引事例を確認し、路線価、公示価格、権利関係、道路状況や用途地域などの法的規制や駅からの距離、日照、など個別的状況を調査します。それらを元にアーキ不動産が30年蓄積した独自のノウハウを加味し、査定価格を算出いたします。特に建物は、特性を見抜いて価値に応じた査定額を算出いたします。

A2.査定は完全無料で費用は一切かかりません。査定の依頼をいただくと現地物件だけでなく、法務局や市役所でもしっかりとした調査を行いますが、全て当社負担で行います。その後、詳細な査定報告書を作成し、ご郵送、メール、ご訪問など、依頼された方がご希望される形で報告差し上げます。

A3.はい、承ります。不動産の売却は不動産会社選びで決まると言っても過言ではありません。後悔しないためにも数社で査定し、比較検討されることをおすすめします。ただ、査定額だけを比較して決めてしまうと、後で後悔することにもなりかねません。営業マンの対応、ご自身との相性もしっかりチェックしてください。

A4.はい、承ります。一つとして同じものがない不動産の売却は、お客様のご事情や状況、価格を考慮しながら計画的に進めていく必要があります。売却するかどうかの判断材料にするために査定依頼される方も多いです。最終的には売らなくてもよかったというケースもあります。当社ではしつこい営業はしませんので、お気軽にご相談ください。

A5.ご依頼時にお伝えいただければ、十分に配慮して査定を行います。また査定報告時も依頼された方のご希望に沿った形で行います。どうぞご安心ください。

A6.いいえ、必ず売らなければならないということはありません。査定のご依頼は売却や契約を強制するものではありませんのでご安心ください。思い入れのある不動産の売却を決断するのは心情的にも難しいものです。査定価格を参考にして当面の解決したい問題をどうするかじっくりご検討ください。売却以外にも解決策があるかもしれません。

A1.お急ぎの場合は直接買取りもいたします。その場合は手間が掛からず早く現金化できます。買取りの場合は、販売活動や売れないといったことがないので査定後、すぐに現金化できますが、仲介に比べて売却価格が低くなるというデメリットもあります。まずはご相談ください。

A2.検討させていただきます。そうした物件は仲介での売却が難しいことも多いので、買取りになるケースもよくあります。仲介で売れることもあります。まずはご相談ください。

A3.当社が直接買い取りする場合は、仲介手数料や調査費など他の名目でのご請求は一切ありません。ただし、契約書に貼付する印紙代や移転登記のため数万円程度の費用はかかります。また場合により売却後、税金がかかるケースもあります。相続で取得された場合には注意が必要です。

A4.可能です。当社で修繕等は行いますので、お客様による修繕の必要はありません。

A5.ありません。買取りの場合、建物に問題が生じてもお客様が責任を負うことは一切ありませんし、アフターフォローや保証等による出費の心配もございません。ただし、状況により免責されないケースも一部ございます。ご心配な点はご相談ください。

A6.住宅ローンが残っていても買取りは可能です。お急ぎの場合はご相談ください。ただし、住宅ローンの残額等が売却価格を超える場合は事前の手続きが必要になります。その場合、アーキ不動産では専門家と協力して、不動産を売却して債務整理したい方の「任意売却」のご相談も承ります。

A7.お気軽にご相談ください。ただし、他社と専属専任媒介契約を締結されている場合は、その会社に仲介手数料を支払う必要が出てしまいますので、注意が必要です。まずはお問合せください。買取りできる金額と売却希望額と合意ができるかどうかにより決まります。

A8.不要な家具や家電は当社が買取りまたは処分します。必要なものだけ持ち出していただき、不要品はそのままでお引き渡しください。買取のメリットです。

A9.原則は、引越し退去後の買い取りになりますが、お客様の都合に合わせて引き渡しのスケジュールを調整させていただきます。ご安心ください。

A1.昨今の状況で収入が激減し、住宅ローン返済が厳しくなるケースが増えています。その場合、住宅ローン返済のために新たに借り入れをすると、雪だるま式に借金が増えていってしまいます。まずは金融機関に相談することが先決です。合意に至れば当分の間は金利だけの支払いをする「条件変更」をしてもらうこともできます。本当に厳しい場合は売却してローンを精算することを選択することもあり得ます。売却代金で住宅ローンを完済できなければ「任意売却」で不動産を売却し、売却したお金で債務の一部を返済する方法もあります。当社は、任意売却の実績も数多くあります。事情に合わせて最適な提案をいたします。早めのご相談が問題解決の決め手です。

A2.任意売却をしても売却した金額で完済できなければ住宅ローンは残るため、残債は返済しなければなりません。しかし任意売却の場合は、裁判所に銀行から申し立てする競売より高額で早く売却できる可能性が高いのです。その結果、住宅ローンの残債が減らせるケースも多くあります。また残債が残る場合でも金融機関等との交渉により、無理のない金額で返済することも可能です。

A3.任意売却にかかる費用（抵当権の抹消費用や仲介手数料などの諸費用）はすべて、売却代金から捻出いたします。通常の費用は売却代金の5％程度です。着手金なども一切必要ありません。お問い合わせいただければ、ご納得いただけるまで詳しく説明いたします。

A4.いわゆるブラックリストには掲載されることになります。しかし任意売却をしたからではなく、住宅ローンを滞納した結果、その情報が銀行協会などに掲載されることになり、いわゆるブラックリストに掲載された状態になります。所定の年数が経過すると記載が削除されます。

A5.任意売却は、通常の売却と同じ手順で進めていきます、外部に任意売却であることは知らせることはありません。ただし、全額返済せずに抵当権抹消をしますから契約書に債権者の同意が条件となる条項が記載されます。買主様には説明して納得して購入して頂きます。競売のように裁判所のホームページに写真入りで情報が一般に公開されることはありません。任意売却を上手く進めるには、依頼する不動産会社の知識と経験が非常に重要です。通常の不動産売却とは流れが違うため、手間もかかります。銀行など債権者との交渉もあり、スムーズに運ぶためのノウハウが不可欠です。任意売却を成功させるためには不動産会社選びがとても大切です。地元密着で30年の経験とノウハウを蓄積した当社にお任せいただければ、不動産のプロとしてプライバシーにも最大の配慮をしながら、最適なご提案をさせていただきます。

A6.そのまま放置して滞納等が続くと競売の申立てへ進んでしまいます。最悪の場合には、6か月間滞納が続くとすべて一括で返済することを要求されます。早目にご相談いただくことで条件変更等ができれば売却せずに解決できることもあります。とにかく早めのご相談をおすすめします。

A7.住宅ローンや借入金が返済されなくなった時、債権者が申し立てにより裁判所が不動産の売却を強制的に行うことを競売といいます。競売物件には最低価格が設定され、入札により最も高い価格を提示した人が落札する仕組みとなっています。ほとんどの場合、市場価格より低い価格で売却されます。また競売になった時点で、裁判所の競売情報がインターネット掲載されます、内外部の写真や立ち合いに来た裁判所の執行官に質問されたことも同時に掲載されます。情報が公開されますと、入札を検討している不動産業者が現地調査に来ます。ご近所に知られる可能性も高くなります。裁判所から競売開始決定通知が来ると、6ヶ月後には入札がされて遅くとも約3か月後には家を明け渡さなければなりません。

A8.債権者の同意が得られれば取り下げることはできます。基本的には競売の開札期日の前日まで取り下げできますが、買い戻しができる場合もあります。債権者の同意を得るための交渉に時間がかかるため、とにかく早めにご相談ください。