現存の工場を一度解体して、新たに建て替えるとしたら、費用はどれくらいかかるのでしょうか？

まずは工場の建築費をみていきましょう。

まず、2021年の全国における工場の建築費を構造別に確認します。

鉄筋コンクリート造の場合で、202.2（万円/坪）と突出して高い水準となり、次いで鉄骨造と鉄骨鉄筋コンクリート造がそれぞれ141.7（万円/坪）と69.2（万円/坪）の水準でした。一方、木造の場合は、坪単価が44.9（万円/坪）ということでした。

鉄筋コンクリートで100坪の工場を建設するとなると、建築費だけで2億円以上ということになります。

一方、今ある工場を解体・撤去するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

目次

工場の解体費用

建物の解体には費用がかかります。特に規模の大きい工場となると、それなりにまとまった額が必要となるでしょう。所有する工場の解体を考えているなら解体費用は大きな関心事のひとつです。この記事では、工場解体にかかる費用と押さえておきたいポイントを紹介します。

工場解体にかかる費用の目安を、坪単価ごとにまとめました。

坪数解体費用の相場（1坪当たりの価格）
～10坪未満 45,000～50,000円程度/坪
10坪から20坪程度30,000円程度/坪
20坪から40坪程度25,000～30,000円程度/坪
50坪から70坪程度30,000～55,000円程度/坪
70坪以上23,000円以上/坪

解体費用は坪数があるほど1坪当たりの価格が低くなるというわけではありません。10坪未満は1坪当たりの解体費用が高く設定されており、10坪以降は価格が下がりますが、50坪当たりから1坪当たりの価格は上昇します。

もちろんこれはあくまでも目安です。建物の構造、アスベストの使用有無など、工場の状態によって最終的にかかる費用は相場を上回る場合もあります。

工場解体の基本的な流れ

1.現地調査

工場の解体は、専門の解体業者に依頼することになるでしょう。いくつかの業者に見積もりを取ります。見積りの精度を上げるためには、現地調査が必要になります。

解体業者が現地調査で確認するのは、建物構造の種別、現場の環境、重機搬入や搬出ルートなどです。

できれば立ち会って、信頼できる業者かどうかを判断するとよいでしょう。

2.見積もり

現地調査終了後、すみやかに見積書を作成してもらいます。

なお、見積書を作成してもらったからといって、必ずしも解体を依頼しなければならない決まりはありません。複数の解体業者に調査と見積もりを依頼して、複数社から見積書を提出してもらい比較検討しましょう。

複数の見積りを比較することで、費用の相場を把握できます。また見積書の内容によってその業者のレベルを判断することもできるでしょう。悪質な業者であれば「解体費用一式〇円」という形で工事内容がわからないという場合もあります。工事の内訳やスケジュールを含め、詳細がしっかり書かれている業者は仕事が丁寧なことが多いです。見積もりの内容も業者選びの判断材料になります。

3.解体業者との契約

見積金額、見積書の内容などを基に依頼する解体業者を決定します。スケジュールには余裕をもって進めましょう。

解体業者を決めたら、契約を締結します。契約は口頭ではなく、必ず書面で残しましょう。後々のトラブルを防ぐためです。契約締結時には、契約書の内容はしっかりと確認して不明点はこの時点で確認します。

4.建設リサイクル法に基づく申請

構築物の解体にあたって、産業廃棄物の分別やリサイクルを促進する制度として、建設リサイクル法が制定されています。建設リサイクル法によると、床面積が80㎡を超える建築物を解体する場合、都道府県知事への届出が必要になります。

届出は、所有者本人が解体工事の7日前までに行います。届出をしなかった場合、罰則があるので注意してください。解体業者によっては届け出を委託することもできます。

契約締結後、すぐに解体がはじまるわけではありません。建設リサイクル法による届出のほかにも、道路使用許可申請などが必要なケースもあります。あらかじめ必要な申請事項を整理しておきましょう。

5.近隣への挨拶

建物の解体作業は、騒音や振動、粉塵の飛散など、近隣への影響が大きい工事です。工事開始までに駆らなず近隣への挨拶を行います。

近隣住民への影響が大きい場合は、住民説明会を開く方法もあります。

6.解体工事スタート

解体工事がはじまったら。スケジュール通りに進んでいるか確認します。

7.解体工事後

解体工事が終了したら、産業界廃棄物の搬出、マニフェスト伝票の作成、建物減失登記が行われます。

建物解体後は、解体で生じた産業界廃棄物の搬出、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の作成、建物減失登記を行います。

※産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、定められた事項を記載し交付した書類です。

※建物減失登記

建物減失登記は、法務局で行う登記の手続きです。建物が解体によりなくなったとき、焼失したときなど、建物の減失から1ヶ月以内に手続きをします。登記は所有者本人が行うほか、司法書士などに委任することも可能です。

さらに、解体後に新築の工場を建て替えたら、建物表題登記を行います。建物表題登記をプロである土地家屋調査士に依頼した場合の費用は8万円前後です。

そして、建物表題登記を終えたら、次は所有権保存登記を行います。所有権保存登記を司法書士に依頼した場合の費用は7～9万円程度です。