相続 公開: 2026.09.16
実家の「価値」を知る——空き家にする前に考えたいこと
住んでいる間は気にならない実家の「価値」。でも相続の場面では、それを知っているかどうかで選べる道が変わります。岡山市中区で35年以上・2,000件以上の実績を持つアーキ不動産の社長が、思い出と現実の折り合いのつけ方を語ります。
動画でも解説しています: 【岡山市中区の相続】実家の「価値」を知る|空き家にする前に考えたいこと
住んでいる間は気にならない実家の「価値」。でも相続の場面では、それを知っているかどうかで選べる道が変わります。
岡山市中区で相続の相談を受けていると、遠方に住む家族が相続し、そのまま空き家になるパターンを本当によく見ます。手放せない気持ちと、管理を続ける負担のリアル。どちらも大切ですが、価値を知っておくことが、判断を冷静にする第一歩です。
今日は、実家の「価値」を知る意味と、空き家にする前に考えておきたいことをお伝えします。
不動産の価値とは「誰かがいくらで買うか」
不動産の価値は、誰かがいくらで買ってくれるかで決まります。住んでいる間は関係ありませんが、いざ売ろうと思った時には、この相場感が必要になります。
たとえば岡山市中区の原尾島、国富、平井、門田本町エリアでも、同じ町内で土地の値段は大きく違います。道路の広さ、高低差、使える設備で価格が変わるのです。
「このエリアはいくらぐらいか」「その中で私の実家はエリアの平均より高いのか低いのか」。この相場感を知っておくだけで、いくつかの選択肢が生まれます。
価値を知ったからといって売らなくてもいいのです。「もし売ったらこのくらいの価値だな」と分かっておくことが、大きな判断を冷静にする土台になります。
遠方に住む家族が相続し、空き家になるパターン
岡山市中区でも、東京や関西に住んでいる方が実家を相続し、年に1回2回しか帰れないまま空き家になっているケースを、本当に多くご相談いただきます。
住み続けられるかどうかは、その人のライフスタイルによります。遠方に住んでいる、仕事がある、子どもの学校がある——現実的に岡山市中区の実家に戻って住むのは難しい。
だからといって簡単に手放せない。育った家には思い出が詰まっているからです。
思い出と現実の折り合いをどうつけるか
手放せない気持ちと、管理を続ける負担。この2つのバランスをどう取るか。
私自身も田舎に実家がありまして、売却しました。育った家ですから思い出はあります。でも私は1つの言葉で自分を納得させたんです。
「その家は我が家にとって役割を終えた」。
その家を手に入れて、この家族で住まうという目的で親が建てた家。その建てた思いをもう役割を終えて、十分に役に立ったんです。
役に立ったからもう終えているものに対して、ノスタルジックな気分でそれを維持することのマイナスは、親は望んでいません。子どもの幸せは絶対に願っているはずです。
売った家を私は見に行っていますよ。通りがかりに見に行って、綺麗に住んでもらっていたら「ああ、良かったな」と思って安心して帰る。誰かの役に立っていたら安心です。
もし私が持っていたら、草も生えて管理が大変です。経済的な価値がないところを持つことのデメリットがボディブローのように効いてきます。
思い出は持っていていいのです。持ち続けることと気持ちを持っていることは分けて考える。これが折り合いのつけ方だと思います。
空き家を放置するリスクを知っておく
日本はすごい勢いで少子高齢化が進んでいます。必要とされていない不動産もどんどん増えている。この現実を知っておくことも大切です。
空き家を放置すると、建物の劣化、固定資産税、草刈りや管理の負担が続きます。さらに「管理不全空き家」に指定されると、住宅用地の特例が外れて固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。
早く動くほど、売却・賃貸・解体・管理と選べる手が多く残ります。「とりあえず放置」がいちばんコストのかかる選択なのです。
まとめ
- 不動産の価値は相場感——「誰かがいくらで買うか」を知っておくことが判断の土台
- 遠方相続で空き家が増えている——住み続けられない現実と、手放せない気持ちのバランス
- 役割を終えた、という考え方——思い出を持つことと、家を持ち続けることは分けて考える
- 放置はコスト——早く動くほど選択肢が多い
価値を知ることは、売るかどうかを決めることではありません。知った上で、どうするかを考える。それだけで大きな間違いは起こりません。
アーキ不動産は岡山市中区が地元で、一級建築士が建物の状態を見た上で、売却・賃貸・管理を含めた現実的な選択肢をご提案します。「まだ決めていない」「親が元気なうちに情報だけでも」という段階からご相談ください。
執筆: アーキ不動産(株式会社アーキ・クリエイト)/ 岡山県知事免許(9)第3595号・岡山県宅地建物取引業協会会員。 記事の内容は公開時点の情報です。税制・法令の適用は個別の状況により異なるため、実行前に専門家へご確認ください。