離婚と住宅ローン——2つの対処法と知っておくべきリスク

「離婚が決まったけれど、住宅ローンが残っている」。岡山市中区でも、このご相談は少なくありません。特にペアローンを組んでいる場合、離婚後も連帯保証の関係が続くため、慎重な対応が必要です。

今日は、離婚時の住宅ローンで取れる2つの対処法と、それぞれのリスクについてお伝えします。

ペアローンは離婚しても責任が残る

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々の住宅ローンを組み、互いに相手のローンの連帯保証人になる仕組みです。

たとえば4,000万円の物件を、夫が2,000万円・妻が2,000万円ずつ借りて、お互いが保証人になる。住宅購入時には便利な制度ですが、離婚時には大きな問題を引き起こします。

なぜなら、離婚しても連帯保証人としての責任は消えないからです。元配偶者がローンの返済を滞納すれば、もう一方が代わりに返済しなければならなくなります。

対処法1｜住み続ける側の名義にローンを変更する

理想的な方法は、住み続ける側の単独名義に変更することです。たとえば妻が家に残る場合、妻の名義に変更して夫を保証人から外します。

ただし、これには金融機関の審査があり、現実には非常に厳しいのが実情です。

たとえば夫婦の年収合計が800万円(夫400万円・妻400万円)で4,000万円のローンを組んでいたとします。離婚時にローン残高が3,600万円だった場合、妻1人の年収400万円では、この3,600万円の借り換えは難しいのです。

一般的に年収400万円の方が借りられる上限額は約2,600万円です。これは年収の35%を返済比率として、返済期間30年で計算した金額です。つまり1,000万円足りないことになります。

親族からの援助などで一括返済できれば別ですが、若い夫婦の場合はローン残高が多く、築年数も浅いため、この方法を取るのは現実的ではありません。

対処法2｜離婚後も共同で払い続ける

もう1つの方法は、離婚後も2人で払い続ける方法です。

一見簡単そうに見えますが、実はいくつかのリスクがあります。

まず、住宅ローンは「本人が居住する」ことを前提に低金利で貸し付けられています。借入者が住んでいない状態を金融機関は好みません。契約違反とみなされる可能性もあります。

また、元配偶者がローンの支払いを止めてしまうリスクもあります。ローンの返済期間は10年・20年・30年と長く続きます。その間、確実に払い続けてくれる保証はありません。

さらに、物件を売却する際にも問題が生じます。離婚後も共有名義のままだと、売却時に元配偶者の同意が必要になります。もし連絡が取れなくなれば、売却自体ができなくなる可能性もあるのです。

購入時から考えておくべきこと

こうしたリスクを考えると、住宅購入時から対策を考えておくことが重要です。

たとえば、夫1人の年収でも支払える範囲の物件を選ぶ、妻の名義を入れずに購入する、といった選択肢があります。

ただし、家を購入することには大きな意義もあります。家族に夢を叶える場所であり、子どもに相続させる財産にもなります。夫婦で力を合わせて購入することも、素晴らしい選択です。

離婚を想定して家を買う必要はありません。ただし、万が一の場合の対策を頭の片隅に置いておくことは賢明です。

まとめ

• ペアローンは離婚しても連帯保証の責任が残る——元配偶者の滞納で請求が来る
• 名義変更は審査が厳しい——妻1人の年収では借り換えが難しいケースが多い
• 払い続ける方法もリスクがある——契約違反・滞納・売却時の同意が問題になる

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