アーキ不動産(岡山市中区)

売却の基本 公開: 2026.07.23

不動産の売り出し価格と成約価格——適正価格の考え方

売り出し価格は売主が自由に決められますが、適正価格を見誤ると売れ残るか、安く売ってしまうことになります。岡山市中区で後悔しない価格設定のポイントを解説します。

不動産の売り出し価格と成約価格

動画でも解説しています: 不動産の売り出し価格と成約価格

不動産を売ることになった時、売り出し価格をいくらにするかは誰もが悩むポイントです。

自分の土地・建物・マンションですから、「この金額で売りたい」という希望があれば、その金額を設定することは自由です。ところが、一般の方には「いくらで売れそうか」の適正価格が簡単にわかりません。

実際に売れるためには、不動産会社に査定を依頼して、その結果を参考にすることになります。

売り出し価格と成約価格の違い

売り出し価格とは、売主が「この価格で売ります」と決めて市場に出す価格です。査定価格を参考にして決定しますが、売主と不動産会社が相談して決めるのが一般的に行われています。

成約価格とは、実際に売主と買主が合意して契約できた金額です。戸建てとマンションでは少し違いがあります。

マンションは、売り出し価格と成約価格の差が比較的小さいです。過去、同じマンションで他の部屋がいくらで売りに出たか、今いくらで出ているかといったデータで比較検討されるので、価格がわかりやすく、大きなディスカウントは起きにくいのです。

一方、戸建ては、マンションに比べると差があります。データで見ると、売り出し価格から成約価格は下回って成約されているケースが多いです。これは、戸建ては一件一件違うため、適正価格の査定が専門的な知識を要し、難しいからです。

不動産会社にとっても、「この戸建てはどう評価するか」は知恵の絞りどころです。築30年でも、建物の状態によって「ゼロ」の場合もあれば「500万円」の価値がある場合もあります。

高く売りたい売主と、安く買いたい買主

売主は高く売りたい、買主は良い物件をできるだけ安く買いたい。この両者の間で、適正価格を決めるのは本当に難しいのです。

買主が「買いたい」と思わないと売れません。同じ物件でも、業者によって査定価格が大きく違うことがあります。高い査定をしてくれた業者に頼むという気持ちは分かりますが、その価格で売れるとは限りません。

適正価格の考え方

不動産の査定価格とは、一般的に3か月程度で売れると言われる価格のことです。売り出して1年も経っても売れないというのは、価格が高すぎるということです。

適正価格に高く設定すれば早く売れます。高く設定すると時間がかかり、最悪の場合売れないことになります。逆に、価格を安く設定して早く売ってしまうと損をしたかもしれません。

売り出し価格と成約価格、そして適正価格のバランスを取ることが、後悔しない売却につながります。

相場より高い価格で長期間売れ残るリスク

市場で1年以上売れずにずっと残っている物件をたまに見かけます。こうした物件は、相場より300万円ほど高い価格設定をしていることが多いのです。

こうなると、内覧者がゼロ・ネット掲載の鮮度が落ちる・最終的に値下げという、失敗のループに入ってしまいます。売れ残っているものは、価格が高すぎるということです。

価格を大幅に見直すことをしないと、売れないままになります。

誰に頼むかがすべてを決める

あなたの持っている土地・建物・マンションをできるだけ高く早く売るためには、査定価格の根拠をしっかり説明してくれる業者に依頼することが一番です。

「その金額が適正価格です」という説明を聞いて、「なるほど」と納得できるなら、その業者の担当の方に任せれば良いと思います。

聞く業者を選ぶということはとても大事です。不動産売却が成功するかどうかは、業者選びにかかっています。専門家に依頼して専門家の力を借りるのですから、誰に頼むかということが全てを決める基本だと思います。

まとめ

  • 売り出し価格は売主が決められる——ただし適正価格を見誤ると売れ残るか、安く売ってしまう
  • マンションと戸建ては違う——マンションは価格差が小さく、戸建ては差が出やすい
  • 適正価格は3か月程度で売れる価格——高すぎると売れ残り、安すぎると損をする
  • 査定の根拠を説明できる業者を選ぶ——納得できる説明ができる業者に頼むことが成功のカギ

岡山市中区で不動産を売却するときは、適正価格を見極められる業者を選んでください。アーキ不動産では、建築士の目線で建物の状態まで含めた査定を行い、根拠を丁寧に説明します。まずはお気軽にご相談ください。

執筆: アーキ不動産(株式会社アーキ・クリエイト)/ 岡山県知事免許(9)第3595号・岡山県宅地建物取引業協会会員。 記事の内容は公開時点の情報です。税制・法令の適用は個別の状況により異なるため、実行前に専門家へご確認ください。

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