相続の分野の言葉に「親等」（しんとう）があります。

親等とは何か、そして親等はどうやって数えたらいいのかについてお伝えします。

親等の数え方はとても簡単です。覚えれば誰でも数えられるようになります。

親等（しんとう）とは

親等とは、親族関係における距離を表すものです。1親等、2親等など数字であらわし、数字が小さいほど親族関係は近くなり、数字が大きくなると親族関係は遠くなるということです。

親等で表すのは、本人の血族（けつぞく）と姻族（いんぞく）です。

血族（けつぞく）

本人と血の繋がりがある親族のことです。

養子縁組によって法律上血族になった人（法定血族)も含みます。

姻族（いんぞく）

本人の配偶者の血族のことです。

なお、配偶者には、親等が割り振られていません。親等において配偶者は、本人と同列に扱われます。あえて言えば0親等（ゼロしんとう）です。

義理の両親（配偶者の父母）は1親等です。本人の父母と同じです。

親族とはどこまで？

民法で、親族は「配偶者」「6親等内の血族」「3親等内の姻族」と定められています（民法７２５条）。単に親族といった場合には、上記の範囲までの親等です。

ちなみに、親戚とは、血縁関係や婚姻関係によってつながりがある人を指す言葉です。

親類とも言いますが、親戚の範囲に決まりはありません。

親等の数え方

血族の親等の数え方

血族の親等は、本人を「0」として、親や子供の世代を経るごとに数字を1つ足します。

例をあげると、本人の親は、世代を1つ経ますから1親等です。本人の兄弟は、本人から親まで世代を1つさかのぼり、親から子で世代1つを経るので、合わせて2親等となります。

つまり、親等を数えるときには、いったん同一の始祖までさかのぼって数え、そこから下がります。

なお、血族の配偶者は「姻族（いんぞく）」とみなされます。

その血族と同じ親等が割り当てられています。

例えば、本人の子の配偶者は1親等の姻族、本人の兄弟姉妹の配偶者は、2親等の姻族となります。

姻族の親等の数え方

姻族は、本人の配偶者を「0」として、親や子供の世代を経るごとに数字を1つ足して数えます。

例えば、本人の配偶者の親は世代を1つ経ているので1親等です。本人の配偶者の兄弟姉妹は、配偶者から親で世代1つ上がり、親から子で世代1つ下がるので、合わせて2親等となります。結局は、血族の時と同じです。

事例別・親等のケース

ここでは、間違えやすい親等について解説します。

養子の親等

養子は、本人からみて1親等となります。血縁関係がなくても養子は子と同じく1親等です。

養子に血の繋がりはありませんが、養子縁組をすると法定血族になりますので、通常の親等と同じ数え方をします。本人に実子がいた場合は、養子と実子は、2親等と数えます。

ただし、本人の血族と養子の実親の血族は、血族にも姻族にもなりませんので、親等は割り当てられません。

異母兄弟姉妹の親等

異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹どうしは、2親等です。世代を経ると1親等増える数え方と同じです。

養親の親等

養親の親等は、本人からみて1親等です。養子と同じく法定血族ですので、通常と同じように数えます。

連れ子の親等

本人が再婚し、再婚相手に連れ子がいた場合、その連れ子は本人からみて1親等です。連れ子と養子縁組をしていない場合は姻族、養子縁組をした場合は血族となります。

一方で、本人にも連れ子がいた場合、連れ子どうしは、血族にも姻族にも該当しないので親等はありません。ただし、養子縁組をした場合は、連れ子どうしは、法定血族になるので2親等になります。

内縁関係の親等

内縁関係の場合、母と子供は1親等です。一方、父と子は、父が認知していれば1親等ですが、認知していなければ親等はありません。

離婚した場合の親等

離婚しても、親子どうしは、1親等です。離婚や親権は、親等と関係ありません。

親等はどこまで続くのでしょうか？

親等は、民法で定められている「親族」のように範囲が決められたものではありませんので、親子関係があればどこまでも続きます。

10代前の父母であれば10親等ということになります。

相続手続きは専門家に相談

相続手続きはたくさんあり、何をどうすればいいかわからないのが普通です。そういったときには専門家への依頼を検討することが一般的ですが、誰に相談したらいいか迷ってしまうこともあるでしょう。

相続に関する相談先としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行・信託銀行が挙げられますが、それぞれの専門家によって、対応できる分野が異なります。

いずれか信頼できる専門家を探しておいて、その人に「○○については誰に相談すればいいですか？」と尋ねれば教えてくれるでしょう。

重要なのは信頼できる専門家を見抜く目です。

実際に話してみて信頼できそうかどうか、信頼できそうな人にあたるまで妥協せず探すことをおすすめします。